イラン・保健医療分野に係る情報収集・確認調査が始まります。

イランの出生時平均余命は74歳(男性72歳、女性76歳)(2013)と、世界平均である71歳を上回っています。また、保健関連指標をみると、乳児死亡率14.4(出生1,000対)、5歳未満児死亡率16.8(出生1,000対)、妊産婦死亡率23(出生10万対)と、周辺の中東・地中海諸国の平均より良好な水準にあります。

しかしながら、死因に占める割合として、心疾患疾病(46%)、がん(13%)、慢性呼吸器疾患(4%)等の非感染症が占めています。そのため、これらの疾患への対応が今後の保健医療分野における課題となっていると考えられています。

イラン政府は、2011年に発表した「第5次5カ年計画」において、保健セクターの発展に関する適切な資本投下、保健医療分野における知識・情報管理、後進地域で活動する医療関係者への適切な機材配置、社会的・経済的コストが高いとみなされる疾患等への対応等を保健医療分野の目標として掲げています。

一方、日本政府は、同国の核開発疑惑に端を発する国際社会からの経済制裁が継続される中にあっても、人道、環境、麻薬対策の協力を継続して実施してきました。そして、人道に含まれる保健医療分野に関しても今後の協力可能性を検討することになっています。イラン側からも、2015年9月の首脳会談においては医薬品・医療機器分野に対する協力拡大の要望が出されており、保健医療分野に対する期待は高いと考えられています。

このような背景を踏まえ、国際協力機構は、同分野に関する今後の協力の方向性の検討のために必要な基礎的な情報収集・整理・分析を行うこととしました。

弊社職員は、株式会社タック・インターナショナルの補強(担当分野・保健医療システム②)として、調査に参加し、保健システムの状況(医療人材、情報管理、財政、医薬品、施設・機材等)、医療施設のサービス提供状況、施設・機材の整備状況、本邦企業の活動状況等を調査し、今後の協力の方向性の検討に資する情報・データを収集します。


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