コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)が始まります。

コートジボワールでは、1999年の軍事クーデターを発端とする内戦及び政治的危機の影響により、保健医療サービスを含む基礎的社会サービスの提供体制が著しく悪化しています。たとえば、2015年の母子保健指標は、妊産婦死亡率(出生十万対)645(サブサハラ平均542)、新生児死亡率(出生千対)38(サブサハラ平均28)と低水準に留まっていたり、有資格者介助分娩率については59%となっています。

この状況に対し、コートジボワール政府は、「国家保健開発計画(PNDS 2016-2020)」において、特に母子保健指標の改善を重要な課題と認識しつつ、(1)保健システム強化、(2)保健財政の改善、(3)質の高い保健医療サービスの提供と利用の向上、(4)疾病対策の強化、(5)母子保健の改善、(6)公衆衛生・予防の促進を戦略として掲げ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(以下、「UHC」という。)の達成を目指しています。

一方で、日本は、「国際保健外交戦略」(2013年5月)や「平和と健康のための基本方針」(2016年5月)において、UHC達成に向けた協力強化を表明しています。また、対コートジボワール共和国国別開発協力方針(2018年3月)では、「安全で安定した社会の維持」を重点分野に位置付け、UHCの実現に向けた保健システム強化を支援することとしているほか、対コートジボワール・JICA国別分析ペーパー(2016年3月)においても基礎的社会サービスの提供機能の回復への支援を重視しています。こうした援助方針・分析のもと、2017年4月にJICAとコートジボワール関係省庁において保健セクター協力プログラム「女性・子ども・貧困層に向けたUHC推進プログラム」の基本方針が合意されました。

今回、詳細計画策定調査が行われる本事業は、同プログラムの中で、医療の質や医療体制の改善を通じて、コートジボワール政府も開発戦略の軸として掲げている「母子保健の改善」を目指すものです。そして、本詳細計画策定調査は、同事業の計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書(M/M)締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的として実施されます。


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