コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)

コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)が始まります。

コートジボワールでは、1999年の軍事クーデターを発端とする内戦及び政治的危機の影響により、保健医療サービスを含む基礎的社会サービスの提供体制が著しく悪化しています。たとえば、2015年の母子保健指標は、妊産婦死亡率(出生十万対)645(サブサハラ平均542)、新生児死亡率(出生千対)38(サブサハラ平均28)と低水準に留まっていたり、有資格者介助分娩率については59%となっています。

この状況に対し、コートジボワール政府は、「国家保健開発計画(PNDS 2016-2020)」において、特に母子保健指標の改善を重要な課題と認識しつつ、(1)保健システム強化、(2)保健財政の改善、(3)質の高い保健医療サービスの提供と利用の向上、(4)疾病対策の強化、(5)母子保健の改善、(6)公衆衛生・予防の促進を戦略として掲げ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(以下、「UHC」という。)の達成を目指しています。

一方で、日本は、「国際保健外交戦略」(2013年5月)や「平和と健康のための基本方針」(2016年5月)において、UHC達成に向けた協力強化を表明しています。また、対コートジボワール共和国国別開発協力方針(2018年3月)では、「安全で安定した社会の維持」を重点分野に位置付け、UHCの実現に向けた保健システム強化を支援することとしているほか、対コートジボワール・JICA国別分析ペーパー(2016年3月)においても基礎的社会サービスの提供機能の回復への支援を重視しています。こうした援助方針・分析のもと、2017年4月にJICAとコートジボワール関係省庁において保健セクター協力プログラム「女性・子ども・貧困層に向けたUHC推進プログラム」の基本方針が合意されました。

今回、詳細計画策定調査が行われる本事業は、同プログラムの中で、医療の質や医療体制の改善を通じて、コートジボワール政府も開発戦略の軸として掲げている「母子保健の改善」を目指すものです。そして、本詳細計画策定調査は、同事業の計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書(M/M)締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的として実施されます。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

コンゴ民主共和国・保健セクター情報収集・確認調査(感染症対策)

コンゴ民主共和国保健セクター情報収集・確認調査が始まります。

コンゴ民主共和国(コンゴ民)は、一人あたりの国民所得(GNI)が680米ドルの低所得国だり、国連開発計画の人間開発指標による順位では188カ国中176位に位置づけられています。

このような状況の中、日本は、対コンゴ民国別援助方針(2012年12月)において、「社会サービスへのアクセス改善プログラム」を重点分野に定め、人材の質の改善と適正な配置を目明日保健人材開発に重点を置いた協力を展開してきました。2014年3月には保健アドバイザーが中心となってコンゴ民側と協議して作成されたGrands Axex(協力の方向性)もごういされました。

一方、コンゴ民では死因の多くを下痢、呼吸器感染、マラリアなどの感染症疾患が占めているほか、2016年には保健大臣による黄熱病流行宣言が発出されるなど、感染症対策強化が求められています。コンゴ民政府も、エボラ出血熱流行語の国際社会の動きに合わせ、国際保健規則(IHR)履行に向けて、世界健康安全保障アジェンダ(GHSA)に基づくロードマップづくりを進めています。

国際協力機構(JICA)は、2015年3月以降、保健省アドバイザーの活動の一環としてエボラ対策支援を実施する中で、保健省疾病対策局およびコンゴ民のトップ・リファラル・ラボである国立生物医学研究所(INRB)との関係強化を進めています。

本調査は、これまでの保健人材開発支援に加え、INRBに対して実施予定の無償資金協力との連携を図りつつ、コンゴ民におけるサーベイランスシステムおよびラボラトリーネットワーク構築、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健システム強化に資する技術協力・保健プログラムの検討をするに当たって必要な情報収集を行い、今後のJICAの対コンゴ民保健セクター協力方針を具体化することを目的として、実施されます。

弊社職員は、株式会社タック・インターナショナルの補強(担当分野・感染症対策)として、本調査に参加し、サーベイランスシステムの状況や開発パートナーの動向等について、確認・整理を行う予定です。

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ベトナム・新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト(ベースライン調査企画立案/実施監理)

ベトナム・新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト(ベースライン調査企画立案/実施監理)業務が始まります。

ベトナムでは、保健人材が不足しており、看護師・助産師が人口1万人に対し11.4人と日本の約10分の1に留まっています。

このような状況の下、2011年に施行された「治療と診断に関する法律」において、看護師の登録と免許の取得が制度化され、教育課程を終えた看護師は医療機関での9ヶ月の卒後臨床研修を修了した後、保健省あるいは省保健局に免許を申請し取得することが義務付けられました。また、2012年にベトナム看護協会が発行した「ベトナム看護師のための 基本的コンピテンシースタンダード」によると、①看護ケアの実践、②看護・管理と専門性の発展、③法的・倫理的枠組みに基づいた看護実践が、看護師に求められる資質として挙げられました。

しかし、看護学校が2年課程、3年課程(短大)、4年課程(大学)と多種にわたるため、教育課程修了時の新卒看護師の知識や技術のレベルは一定ではないといわれます。また、前述のスタンダードに基づいた標準的な卒後臨床研修の内容やカリキュラム等が未だ設定されていないため、研修先の医療機関ごとに研修期間が9か月や12か月と、質・ 量ともに内容の大きく異なる研修が実施されています。そのため、卒後臨床研修を修了し看護師免許を取得しても、その看護師の能力や質は客観的に保証されていないという状況が発生しています。

こうした課題解決のため、標準卒後臨床研修の整備による新卒看護師育成の仕組み及び質の強化を目指し、2016年5月から2020年4月まで実施予定の本プロジェクトが要請されました。

本業務は、①本プロジェクトによって導入される新卒看護師向けの卒後臨床研修のカリキュラム策定および実施体制検討にあたり必要な情報収集、②プロジェクトの介入効果測定のために比較検証可能なベースラインデータを計測することの2点を目的をするものです。本業務には、ベースライン調査の企画立案、ローカルコンサルタントを活用した実施の監理が含まれます。

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イラン・保健医療分野に係る情報収集・確認調査

イラン・保健医療分野に係る情報収集・確認調査が始まります。

イランの出生時平均余命は74歳(男性72歳、女性76歳)(2013)と、世界平均である71歳を上回っています。また、保健関連指標をみると、乳児死亡率14.4(出生1,000対)、5歳未満児死亡率16.8(出生1,000対)、妊産婦死亡率23(出生10万対)と、周辺の中東・地中海諸国の平均より良好な水準にあります。

しかしながら、死因に占める割合として、心疾患疾病(46%)、がん(13%)、慢性呼吸器疾患(4%)等の非感染症が占めています。そのため、これらの疾患への対応が今後の保健医療分野における課題となっていると考えられています。

イラン政府は、2011年に発表した「第5次5カ年計画」において、保健セクターの発展に関する適切な資本投下、保健医療分野における知識・情報管理、後進地域で活動する医療関係者への適切な機材配置、社会的・経済的コストが高いとみなされる疾患等への対応等を保健医療分野の目標として掲げています。

一方、日本政府は、同国の核開発疑惑に端を発する国際社会からの経済制裁が継続される中にあっても、人道、環境、麻薬対策の協力を継続して実施してきました。そして、人道に含まれる保健医療分野に関しても今後の協力可能性を検討することになっています。イラン側からも、2015年9月の首脳会談においては医薬品・医療機器分野に対する協力拡大の要望が出されており、保健医療分野に対する期待は高いと考えられています。

このような背景を踏まえ、国際協力機構は、同分野に関する今後の協力の方向性の検討のために必要な基礎的な情報収集・整理・分析を行うこととしました。

弊社職員は、株式会社タック・インターナショナルの補強(担当分野・保健医療システム②)として、調査に参加し、保健システムの状況(医療人材、情報管理、財政、医薬品、施設・機材等)、医療施設のサービス提供状況、施設・機材の整備状況、本邦企業の活動状況等を調査し、今後の協力の方向性の検討に資する情報・データを収集します。

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