セネガル国母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査(評価分析)

セネガル国母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査(評価分析)が始まります。

これまで、セネガルでは、2017年における妊産婦死亡率が出生10万あたり236、新生児死亡率が出生1,000あたり28、5歳未満児死亡率が出生1,000あたり42(Continuous Demographic Health Survey 2017)と高く、SDGsの目標値(同70/出生10万、12/出生1,000、25/出生1,000)の達成に向けてもさらなる努力が求められています。

こうしたなか、JICAは、セネガルにおける母子保健サービスの質向上のため「母子保健サービス改善プロジェクト(以下「PRESSMN」)」を実施してきました。同プロジェクトはフェーズ1が2009年から2011年にかけてタンバクンダ州とケドゥグ州で実施され、母子保健サービスの質改善に資する「PRESSMNモデル」が形成されました。その後、2012年から2018年まで各州で最低1つのパイロットサイトを設定し同モデルを展開したフェーズ2では、同モデルが患者や医療従事者の満足度、サービスの質向上に良好なインパクトがあることが示されました。

しかしながら、これまでの活動では対象が一次・二次レベルの医療機関や公立の保健人材養成校に限られており、三次レベルの医療機関や公立より多くの人材を輩出している私立の保健人材養成校には同モデルが導入されていないため、同モデルが持続的に定着する体制にはなっていません。

こうしたニーズが存在する中、「PRESSMNモデル」のさらなる普及・定着のために、フェーズ3が要請されました。

今回実施する詳細計画策定調査は、本プロジェクトに係る計画枠組み、及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書の締結を行うとともに、必要な情報を収集・分析し、本プロジェクトの事前評価を行うことを目的として実施されます。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)

コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)が始まります。

コートジボワールでは、1999年の軍事クーデターを発端とする内戦及び政治的危機の影響により、保健医療サービスを含む基礎的社会サービスの提供体制が著しく悪化しています。たとえば、2015年の母子保健指標は、妊産婦死亡率(出生十万対)645(サブサハラ平均542)、新生児死亡率(出生千対)38(サブサハラ平均28)と低水準に留まっていたり、有資格者介助分娩率については59%となっています。

この状況に対し、コートジボワール政府は、「国家保健開発計画(PNDS 2016-2020)」において、特に母子保健指標の改善を重要な課題と認識しつつ、(1)保健システム強化、(2)保健財政の改善、(3)質の高い保健医療サービスの提供と利用の向上、(4)疾病対策の強化、(5)母子保健の改善、(6)公衆衛生・予防の促進を戦略として掲げ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(以下、「UHC」という。)の達成を目指しています。

一方で、日本は、「国際保健外交戦略」(2013年5月)や「平和と健康のための基本方針」(2016年5月)において、UHC達成に向けた協力強化を表明しています。また、対コートジボワール共和国国別開発協力方針(2018年3月)では、「安全で安定した社会の維持」を重点分野に位置付け、UHCの実現に向けた保健システム強化を支援することとしているほか、対コートジボワール・JICA国別分析ペーパー(2016年3月)においても基礎的社会サービスの提供機能の回復への支援を重視しています。こうした援助方針・分析のもと、2017年4月にJICAとコートジボワール関係省庁において保健セクター協力プログラム「女性・子ども・貧困層に向けたUHC推進プログラム」の基本方針が合意されました。

今回、詳細計画策定調査が行われる本事業は、同プログラムの中で、医療の質や医療体制の改善を通じて、コートジボワール政府も開発戦略の軸として掲げている「母子保健の改善」を目指すものです。そして、本詳細計画策定調査は、同事業の計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書(M/M)締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的として実施されます。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

セネガル・保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ2(インパクト評価(RBF))

セネガル・保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ2(インパクト評価(RBF))が始まります。

セネガルは、一人あたり国民所得(GNI)1,050米ドル(世界銀行2013年)の低所得国であり、国連開発計画(UNDP)による人間開発指数(HDI)による順位では187カ国中154位(2013年)に位置づけられるHDI低位国でもあります。セネガルは国家保健開発計画(PNDS)2009-2018及びセネガル新興戦略2014-2018において、ミレニアム開発目標の達成を目標の一つに掲げ、これに向けた取り組みを積極的に進めてきました。

しかし、5歳未満児死亡率や妊産婦死亡率は、サブサハラアフリカ平均を下回っているものの目標値には届かず、特に、基礎的保健医療サービスの向上とサービスへのアクセス拡充が喫緊の課題とされています。

このような状況の中、日本は、これまでセネガルの保健セクターに対し、「保健システム強化プログラム」のもと、「タンバクンダ州及びケドゥグ州母子保健サービス改善プロジェクト(PRESSMN)」(2009-2011年)や「母子保健サービス改善プロジェクト フェーズ2(PRESSMN2)」(2012-2017年)を通じて母子保健サービスの向上に取り組んできたほか、2007年から保健社会活動省とともにタンバクンダ州及びケドゥグ州保健システム強化プロジェクト(PARSS1)」(2011-2014年)を実施し、同2州を対象とした州医務局及び保健区レベルでの年間活動計画策定及びモニタリング評価、5S-KAIZEN-TQM、人材・医薬品・保健情報のリソース管理にかかる能力の強化に貢献してきました。

一方、セネガル政府は、PNDSの実施にかかる中期計画をより成果重視マネジメントに即した形で策定・管理していくための方針を打ち出しました。これに対し、保健社会活動省は、世界銀行・米国国際開発長(USAID)の支援の下、成果重視マネジメントを促進するツールとして「成果に基づく拠出」(results-based financing(RBF))を導入し始めています。一般に、RBFは、適切に機能すれば、現場でのサービスの質の改善やアクセスの向上、地方の保健施設への人材の定着等に効果があると考えられ、さらにPARSS1の各種成果と相乗効果をあげることも可能と期待できるものです。

しかしながら、RBFの実施方法に監視、現場の管理業務の増加やオペレーションのためのコストによる財政圧迫等、依然として課題が多くあること、また、セネガルにおいてはRBFの効果のエビデンスが十分に蓄積されていないことが報告されています。このような状況の中、今般、JICAは、パイロットプロジェクトとしてRBFの試行を行い、より良いRBFの仕組みを検討し、セネガル政府に提案することにより、将来的なセネガル全土へのRBF拡充に向けて貢献することが期待されてます。

このような状況の中、保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ2の実施がセネガル政府から日本政府に対して要請され、PARSS1の成果品の改訂及び全国拡大、そしてRBFの試行実施を主なコンポーネントとする本プロジェクトの実施が決定されました。

弊社職員は、アイ・シー・ネット株式会社の補強(担当分野・インパクト評価(RBF))として、本プロジェクトに参加し、RBFの介入効果を検証するために必要なインパクト評価の実施方針とデザインの設定、ベースライン調査やエンドライン調査の準備・実施・分析等を行うこととなりました。

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ベトナム・新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト(ベースライン調査企画立案/実施監理)

ベトナム・新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト(ベースライン調査企画立案/実施監理)業務が始まります。

ベトナムでは、保健人材が不足しており、看護師・助産師が人口1万人に対し11.4人と日本の約10分の1に留まっています。

このような状況の下、2011年に施行された「治療と診断に関する法律」において、看護師の登録と免許の取得が制度化され、教育課程を終えた看護師は医療機関での9ヶ月の卒後臨床研修を修了した後、保健省あるいは省保健局に免許を申請し取得することが義務付けられました。また、2012年にベトナム看護協会が発行した「ベトナム看護師のための 基本的コンピテンシースタンダード」によると、①看護ケアの実践、②看護・管理と専門性の発展、③法的・倫理的枠組みに基づいた看護実践が、看護師に求められる資質として挙げられました。

しかし、看護学校が2年課程、3年課程(短大)、4年課程(大学)と多種にわたるため、教育課程修了時の新卒看護師の知識や技術のレベルは一定ではないといわれます。また、前述のスタンダードに基づいた標準的な卒後臨床研修の内容やカリキュラム等が未だ設定されていないため、研修先の医療機関ごとに研修期間が9か月や12か月と、質・ 量ともに内容の大きく異なる研修が実施されています。そのため、卒後臨床研修を修了し看護師免許を取得しても、その看護師の能力や質は客観的に保証されていないという状況が発生しています。

こうした課題解決のため、標準卒後臨床研修の整備による新卒看護師育成の仕組み及び質の強化を目指し、2016年5月から2020年4月まで実施予定の本プロジェクトが要請されました。

本業務は、①本プロジェクトによって導入される新卒看護師向けの卒後臨床研修のカリキュラム策定および実施体制検討にあたり必要な情報収集、②プロジェクトの介入効果測定のために比較検証可能なベースラインデータを計測することの2点を目的をするものです。本業務には、ベースライン調査の企画立案、ローカルコンサルタントを活用した実施の監理が含まれます。

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バングラデシュ・母性保護サービス強化プロジェクトフェーズ2 終了時評価調査(評価分析)

バングラデシュ・母性保護サービス強化プロジェクトフェーズ2 終了時評価調査が始まります。

バングラデシュにおける母子保健指標は飛躍的に改善がみられるものの、妊産婦死亡率(10万対 194:2010年)と乳児死亡率(出生1000対24:2013年)が依然として高い状況が続いています。

かかる状況の下、バングラデシュ政府は母子保健サービスを強化するための技術協力プロジェクトの実施を国際協力機構(以下、「JICA」という)に要請しました。そして、2006年7月より2011年6月までの5年間、「母性保護サービス強化プロジェクト」(以下、「フェーズ1」という)がダッカ近郊のノルシンディ県を対象に実施されました。

同プロジェクトでは、病院サービスの質の改善とコミュニティの動員を組み合わせ、地方行政機関による母子保健向上推進活動を働きかける活動モデルがつくられました。同モデルはプロジェクトサイトにおいて大きな成果を上げ「ノルシンディモデル」として、バングラデシュ側にも高く評価されるに至ったといいます。

その後、同モデルを全国拡大するため、バングラデシュ政府はJICAに同技術協力プロジェクトフェーズ2の実施を要請しました。そして、これに基づき、2011年7月から2016年6月までの5年間の「母性保護サービス強化プロジェクトフェーズ2(以下、「フェーズ2」という)」が実施されることになりました。

このような背景の下、フェーズ2の完了の約半年前にあたる2015年12月、フェーズ2の活動実績や成果、効果を確認するために終了時評価調査が実施されることになりました。また、本終了時評価調査では、今後のプロジェクト活動に対する提言や今後の類似事業のための教訓を導くことも目的としています。

弊社職員は、評価分析担当の調査団員として、本終了事評価調査に参加します。主に、プロジェクトの活動実績や達成状況、評価5項目(妥当性、有効性、インパクト、効率性、持続性)を検証するために、必要なデータや情報を収集、整理し、分析します。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時: