「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」

泪橋ラボが、東京都の「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」の協力企業並びに達成企業として、東京都のホームページに掲載されました。

東京都は、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援するプロジェクトを、平成27年度から展開しています。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/project/project-start.html

泪橋ラボは、同プロジェクトの一環として、感染症に係る事業継続計画(感染症BCP)を策定しました。

同計画は、職場における①感染症予防、②早期発見、③感染拡大防止、④感染・り患した個人への配慮(差別の防止、就労継続支援、療養後の復帰支援等を含む)の4点を軸とし、感染症による職場にいる個々人の健康並びに業務への直接的・間接的な影響の緩和を図るとともに、業務が継続できるような体制を整備することを目的としています。

泪橋ラボでは、今後、より一層、手洗いの実践から感染・り患者の療養・就労継続・復帰のしやすい場づくりまで幅広く取り組んでいきたいと考えています。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

セネガル国母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査(評価分析)

セネガル国母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ3詳細計画策定調査(評価分析)が始まります。

これまで、セネガルでは、2017年における妊産婦死亡率が出生10万あたり236、新生児死亡率が出生1,000あたり28、5歳未満児死亡率が出生1,000あたり42(Continuous Demographic Health Survey 2017)と高く、SDGsの目標値(同70/出生10万、12/出生1,000、25/出生1,000)の達成に向けてもさらなる努力が求められています。

こうしたなか、JICAは、セネガルにおける母子保健サービスの質向上のため「母子保健サービス改善プロジェクト(以下「PRESSMN」)」を実施してきました。同プロジェクトはフェーズ1が2009年から2011年にかけてタンバクンダ州とケドゥグ州で実施され、母子保健サービスの質改善に資する「PRESSMNモデル」が形成されました。その後、2012年から2018年まで各州で最低1つのパイロットサイトを設定し同モデルを展開したフェーズ2では、同モデルが患者や医療従事者の満足度、サービスの質向上に良好なインパクトがあることが示されました。

しかしながら、これまでの活動では対象が一次・二次レベルの医療機関や公立の保健人材養成校に限られており、三次レベルの医療機関や公立より多くの人材を輩出している私立の保健人材養成校には同モデルが導入されていないため、同モデルが持続的に定着する体制にはなっていません。

こうしたニーズが存在する中、「PRESSMNモデル」のさらなる普及・定着のために、フェーズ3が要請されました。

今回実施する詳細計画策定調査は、本プロジェクトに係る計画枠組み、及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書の締結を行うとともに、必要な情報を収集・分析し、本プロジェクトの事前評価を行うことを目的として実施されます。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)

コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析/保健医療計画)が始まります。

コートジボワールでは、1999年の軍事クーデターを発端とする内戦及び政治的危機の影響により、保健医療サービスを含む基礎的社会サービスの提供体制が著しく悪化しています。たとえば、2015年の母子保健指標は、妊産婦死亡率(出生十万対)645(サブサハラ平均542)、新生児死亡率(出生千対)38(サブサハラ平均28)と低水準に留まっていたり、有資格者介助分娩率については59%となっています。

この状況に対し、コートジボワール政府は、「国家保健開発計画(PNDS 2016-2020)」において、特に母子保健指標の改善を重要な課題と認識しつつ、(1)保健システム強化、(2)保健財政の改善、(3)質の高い保健医療サービスの提供と利用の向上、(4)疾病対策の強化、(5)母子保健の改善、(6)公衆衛生・予防の促進を戦略として掲げ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(以下、「UHC」という。)の達成を目指しています。

一方で、日本は、「国際保健外交戦略」(2013年5月)や「平和と健康のための基本方針」(2016年5月)において、UHC達成に向けた協力強化を表明しています。また、対コートジボワール共和国国別開発協力方針(2018年3月)では、「安全で安定した社会の維持」を重点分野に位置付け、UHCの実現に向けた保健システム強化を支援することとしているほか、対コートジボワール・JICA国別分析ペーパー(2016年3月)においても基礎的社会サービスの提供機能の回復への支援を重視しています。こうした援助方針・分析のもと、2017年4月にJICAとコートジボワール関係省庁において保健セクター協力プログラム「女性・子ども・貧困層に向けたUHC推進プログラム」の基本方針が合意されました。

今回、詳細計画策定調査が行われる本事業は、同プログラムの中で、医療の質や医療体制の改善を通じて、コートジボワール政府も開発戦略の軸として掲げている「母子保健の改善」を目指すものです。そして、本詳細計画策定調査は、同事業の計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書(M/M)締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的として実施されます。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

ご報告:池田憲昭顧問のJICA理事長賞受賞について

弊社の池田憲昭顧問が国際協力機構(JICA)の理事長賞を受賞いたしまいした。ご報告いたします。

池田顧問は、本年3月31日まで、国立国際医療研究センター国際医療協力局の専門職をされ、セネガル保健省のアドバイザーやコンゴ民主共和国の保健省のアドバイザーを歴任するなど、世界各国の保健システム強化に尽力されてきました。

参考:海外で活躍する医師たち㉒「疫学から介入。内なる声に従って」池田憲昭 博士
http://kyokuhp.ncgm.go.jp/drp-201803.pdf

そして、本年4月より、弊社・顧問として、各種業務に対して、技術的な助言等をいただいています。また、池田顧問は、相手国の関係者等と話をし関係をつくっていくお人柄でもあり、その背中を何とか参考できないかと、日々、試行錯誤をしています。

今回の受賞は、これまでの池田顧問の実績と今後への期待と考えています。池田は、10月からコートジボワールの保健プログラム・アドバイザーとしてJICAより派遣予定です。コートジボワールは、1999年の軍事クーデタを発端とする内戦と政治的危機により、保健医療システム等が非常に脆弱になっている国です。その再興は容易ではありません。

弊社としては、コートジボワールでの池田顧問の活動や活躍を微力ながら応援できればと考えております。

10月以降、池田顧問が、日々、コートジボワールの行政官等と話し合いを繰り返すはずですから、1-2年後、気づくとコートジボワールの方々が今よりもより自信を持って、保健システム強化に取り組んでるような場ができてるのではないか、と予想しています。

泪橋ラボ 鶴田浩史

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

ご報告:Bコーポレーションの認定取得について

泪橋ラボは、2018年7月、認定Bコーポレーション(Certified B Corporation®)となりましたことをご報告します。

認定Bコーポレーションとは、「良いものに向かう力」(force for good)として企業活動を活用することを目指すグローバルな運動のリーダーであることを意味します。

世界各国の認定Bコーポレーションは、「ビジネスにおける成功を再定義する」との一つの目標のために集い、「世界の中で競争する(compete to be the best in the world)」のみならず、「世界のために競争する(compete to be the best for the world)」ことを目指しています。現在、50カ国以上の国々の約2,500社がこの目標に寄り添い、認定を受けています。

認定Bコーポレーションとなるためには、社会・環境に対するパフォーマンス、透明性、アカウンタビリティ等に関する高い基準を満たす必要があるほか、株主の利益のみならず、その他のステークホルダー(従業員、地域社会、顧客、自然環境等)への利益を追求することが求められます。認定Bコーポレーションの「B」とは、利益(Benefit)のBであり、これらステークホルダーへの利益を意味します。

泪橋ラボは、2015年9月の営業開始後から、私たちのヴィションと認定Bコーポレーションの目標(Bコーポレーション宣言)との親和性を感じてきました。また、公益性の高いサービス提供や活動を行う企業や非営利組織が上記のステークホルダーいずれかと必ずしも良好な関係を築けていないことに懸念をも感じてきました。

そして、これら感覚を基に、自らの事業活動の土台づくりを模索する日々の中で、認定Bコーポレーションに求められるエッセンスが、私たちの組織づくりの道しるべになり得ることに気づきました。そして、2年前、認証を得ることを組織づくりの一つのマイルストーンとし、取り組みをはじめました。そして、4期目を始めた今、認定Bコーポレーションとなることができました。

まだまだ、泪橋ラボの営業活動も、組織も、ステークホルダーとの関係もレジリエントなものではなく、認定Bコーポレーションとなり、その企業のコミュニティの中で、自らのエンパワーメントを図っていきたいと考えています。認定Bコーポレーションとして、私たちのビジョンの実現に向け、これからも歩んでいきたいと考えています。

代表取締役 鶴田浩史

We’re proud to be a Certified B Corporation®.

Certified B Corporation means leaders of the global movement of people using business as a force for good TM.

As of July 2018, there are over 2,500 Certified B Corporations in 50+ countries with one unifying goal – to redefine success in business. Certified B Corporations inspire all businesses to compete not only to be the best in the world but to be the best for the world.

Certified B Corporations need to meets higher standards of social and environment performance, transparency and accountability. In addition, Certified B Corporations needs to seek benefits for stakeholders such as workers, community, customers and the environments, not only for shareholders.

Since September 2015 when we started our business activities, we have recognized the overall goal of Certified B Corporations (The B Corp Declaration) is compatible with our vision. In addition, we have concerns on current situation where many profit and non-profit organization providing services and/or activities for public benefits cannot always make good communication with different stakeholders as mentioned above.

In these senses with our day-to-day efforts to make bases for our business activities, we realized the essences of Certified B Corporation can be our guidepost for our organizational development. Then, 2.5 years ago, we started process to get the certification as a millstone of the organizational development. At the moment when we have just started the 4th year of our business activities, we are verified as Certified B Corporation.

Now we would like to empower ourselves as one of Certified B Corporations and in their community, because our business activities, organization and communication with stakeholders are still not very resilient. As Certified B Corporation, we take further steps to realize our vision from now on.

Hirofumi Tsuruta, Managing Director

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コンゴ民主共和国・保健セクター情報収集・確認調査(感染症対策)

コンゴ民主共和国保健セクター情報収集・確認調査が始まります。

コンゴ民主共和国(コンゴ民)は、一人あたりの国民所得(GNI)が680米ドルの低所得国だり、国連開発計画の人間開発指標による順位では188カ国中176位に位置づけられています。

このような状況の中、日本は、対コンゴ民国別援助方針(2012年12月)において、「社会サービスへのアクセス改善プログラム」を重点分野に定め、人材の質の改善と適正な配置を目明日保健人材開発に重点を置いた協力を展開してきました。2014年3月には保健アドバイザーが中心となってコンゴ民側と協議して作成されたGrands Axex(協力の方向性)もごういされました。

一方、コンゴ民では死因の多くを下痢、呼吸器感染、マラリアなどの感染症疾患が占めているほか、2016年には保健大臣による黄熱病流行宣言が発出されるなど、感染症対策強化が求められています。コンゴ民政府も、エボラ出血熱流行語の国際社会の動きに合わせ、国際保健規則(IHR)履行に向けて、世界健康安全保障アジェンダ(GHSA)に基づくロードマップづくりを進めています。

国際協力機構(JICA)は、2015年3月以降、保健省アドバイザーの活動の一環としてエボラ対策支援を実施する中で、保健省疾病対策局およびコンゴ民のトップ・リファラル・ラボである国立生物医学研究所(INRB)との関係強化を進めています。

本調査は、これまでの保健人材開発支援に加え、INRBに対して実施予定の無償資金協力との連携を図りつつ、コンゴ民におけるサーベイランスシステムおよびラボラトリーネットワーク構築、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健システム強化に資する技術協力・保健プログラムの検討をするに当たって必要な情報収集を行い、今後のJICAの対コンゴ民保健セクター協力方針を具体化することを目的として、実施されます。

弊社職員は、株式会社タック・インターナショナルの補強(担当分野・感染症対策)として、本調査に参加し、サーベイランスシステムの状況や開発パートナーの動向等について、確認・整理を行う予定です。

投稿者:Namidabashi-lab 投稿日時:

セネガル・保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ2(インパクト評価(RBF))

セネガル・保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ2(インパクト評価(RBF))が始まります。

セネガルは、一人あたり国民所得(GNI)1,050米ドル(世界銀行2013年)の低所得国であり、国連開発計画(UNDP)による人間開発指数(HDI)による順位では187カ国中154位(2013年)に位置づけられるHDI低位国でもあります。セネガルは国家保健開発計画(PNDS)2009-2018及びセネガル新興戦略2014-2018において、ミレニアム開発目標の達成を目標の一つに掲げ、これに向けた取り組みを積極的に進めてきました。

しかし、5歳未満児死亡率や妊産婦死亡率は、サブサハラアフリカ平均を下回っているものの目標値には届かず、特に、基礎的保健医療サービスの向上とサービスへのアクセス拡充が喫緊の課題とされています。

このような状況の中、日本は、これまでセネガルの保健セクターに対し、「保健システム強化プログラム」のもと、「タンバクンダ州及びケドゥグ州母子保健サービス改善プロジェクト(PRESSMN)」(2009-2011年)や「母子保健サービス改善プロジェクト フェーズ2(PRESSMN2)」(2012-2017年)を通じて母子保健サービスの向上に取り組んできたほか、2007年から保健社会活動省とともにタンバクンダ州及びケドゥグ州保健システム強化プロジェクト(PARSS1)」(2011-2014年)を実施し、同2州を対象とした州医務局及び保健区レベルでの年間活動計画策定及びモニタリング評価、5S-KAIZEN-TQM、人材・医薬品・保健情報のリソース管理にかかる能力の強化に貢献してきました。

一方、セネガル政府は、PNDSの実施にかかる中期計画をより成果重視マネジメントに即した形で策定・管理していくための方針を打ち出しました。これに対し、保健社会活動省は、世界銀行・米国国際開発長(USAID)の支援の下、成果重視マネジメントを促進するツールとして「成果に基づく拠出」(results-based financing(RBF))を導入し始めています。一般に、RBFは、適切に機能すれば、現場でのサービスの質の改善やアクセスの向上、地方の保健施設への人材の定着等に効果があると考えられ、さらにPARSS1の各種成果と相乗効果をあげることも可能と期待できるものです。

しかしながら、RBFの実施方法に監視、現場の管理業務の増加やオペレーションのためのコストによる財政圧迫等、依然として課題が多くあること、また、セネガルにおいてはRBFの効果のエビデンスが十分に蓄積されていないことが報告されています。このような状況の中、今般、JICAは、パイロットプロジェクトとしてRBFの試行を行い、より良いRBFの仕組みを検討し、セネガル政府に提案することにより、将来的なセネガル全土へのRBF拡充に向けて貢献することが期待されてます。

このような状況の中、保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ2の実施がセネガル政府から日本政府に対して要請され、PARSS1の成果品の改訂及び全国拡大、そしてRBFの試行実施を主なコンポーネントとする本プロジェクトの実施が決定されました。

弊社職員は、アイ・シー・ネット株式会社の補強(担当分野・インパクト評価(RBF))として、本プロジェクトに参加し、RBFの介入効果を検証するために必要なインパクト評価の実施方針とデザインの設定、ベースライン調査やエンドライン調査の準備・実施・分析等を行うこととなりました。

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ベトナム・新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト(ベースライン調査企画立案/実施監理)

ベトナム・新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト(ベースライン調査企画立案/実施監理)業務が始まります。

ベトナムでは、保健人材が不足しており、看護師・助産師が人口1万人に対し11.4人と日本の約10分の1に留まっています。

このような状況の下、2011年に施行された「治療と診断に関する法律」において、看護師の登録と免許の取得が制度化され、教育課程を終えた看護師は医療機関での9ヶ月の卒後臨床研修を修了した後、保健省あるいは省保健局に免許を申請し取得することが義務付けられました。また、2012年にベトナム看護協会が発行した「ベトナム看護師のための 基本的コンピテンシースタンダード」によると、①看護ケアの実践、②看護・管理と専門性の発展、③法的・倫理的枠組みに基づいた看護実践が、看護師に求められる資質として挙げられました。

しかし、看護学校が2年課程、3年課程(短大)、4年課程(大学)と多種にわたるため、教育課程修了時の新卒看護師の知識や技術のレベルは一定ではないといわれます。また、前述のスタンダードに基づいた標準的な卒後臨床研修の内容やカリキュラム等が未だ設定されていないため、研修先の医療機関ごとに研修期間が9か月や12か月と、質・ 量ともに内容の大きく異なる研修が実施されています。そのため、卒後臨床研修を修了し看護師免許を取得しても、その看護師の能力や質は客観的に保証されていないという状況が発生しています。

こうした課題解決のため、標準卒後臨床研修の整備による新卒看護師育成の仕組み及び質の強化を目指し、2016年5月から2020年4月まで実施予定の本プロジェクトが要請されました。

本業務は、①本プロジェクトによって導入される新卒看護師向けの卒後臨床研修のカリキュラム策定および実施体制検討にあたり必要な情報収集、②プロジェクトの介入効果測定のために比較検証可能なベースラインデータを計測することの2点を目的をするものです。本業務には、ベースライン調査の企画立案、ローカルコンサルタントを活用した実施の監理が含まれます。

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イラン・保健医療分野に係る情報収集・確認調査

イラン・保健医療分野に係る情報収集・確認調査が始まります。

イランの出生時平均余命は74歳(男性72歳、女性76歳)(2013)と、世界平均である71歳を上回っています。また、保健関連指標をみると、乳児死亡率14.4(出生1,000対)、5歳未満児死亡率16.8(出生1,000対)、妊産婦死亡率23(出生10万対)と、周辺の中東・地中海諸国の平均より良好な水準にあります。

しかしながら、死因に占める割合として、心疾患疾病(46%)、がん(13%)、慢性呼吸器疾患(4%)等の非感染症が占めています。そのため、これらの疾患への対応が今後の保健医療分野における課題となっていると考えられています。

イラン政府は、2011年に発表した「第5次5カ年計画」において、保健セクターの発展に関する適切な資本投下、保健医療分野における知識・情報管理、後進地域で活動する医療関係者への適切な機材配置、社会的・経済的コストが高いとみなされる疾患等への対応等を保健医療分野の目標として掲げています。

一方、日本政府は、同国の核開発疑惑に端を発する国際社会からの経済制裁が継続される中にあっても、人道、環境、麻薬対策の協力を継続して実施してきました。そして、人道に含まれる保健医療分野に関しても今後の協力可能性を検討することになっています。イラン側からも、2015年9月の首脳会談においては医薬品・医療機器分野に対する協力拡大の要望が出されており、保健医療分野に対する期待は高いと考えられています。

このような背景を踏まえ、国際協力機構は、同分野に関する今後の協力の方向性の検討のために必要な基礎的な情報収集・整理・分析を行うこととしました。

弊社職員は、株式会社タック・インターナショナルの補強(担当分野・保健医療システム②)として、調査に参加し、保健システムの状況(医療人材、情報管理、財政、医薬品、施設・機材等)、医療施設のサービス提供状況、施設・機材の整備状況、本邦企業の活動状況等を調査し、今後の協力の方向性の検討に資する情報・データを収集します。

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バングラデシュ・母性保護サービス強化プロジェクトフェーズ2 終了時評価調査(評価分析)

バングラデシュ・母性保護サービス強化プロジェクトフェーズ2 終了時評価調査が始まります。

バングラデシュにおける母子保健指標は飛躍的に改善がみられるものの、妊産婦死亡率(10万対 194:2010年)と乳児死亡率(出生1000対24:2013年)が依然として高い状況が続いています。

かかる状況の下、バングラデシュ政府は母子保健サービスを強化するための技術協力プロジェクトの実施を国際協力機構(以下、「JICA」という)に要請しました。そして、2006年7月より2011年6月までの5年間、「母性保護サービス強化プロジェクト」(以下、「フェーズ1」という)がダッカ近郊のノルシンディ県を対象に実施されました。

同プロジェクトでは、病院サービスの質の改善とコミュニティの動員を組み合わせ、地方行政機関による母子保健向上推進活動を働きかける活動モデルがつくられました。同モデルはプロジェクトサイトにおいて大きな成果を上げ「ノルシンディモデル」として、バングラデシュ側にも高く評価されるに至ったといいます。

その後、同モデルを全国拡大するため、バングラデシュ政府はJICAに同技術協力プロジェクトフェーズ2の実施を要請しました。そして、これに基づき、2011年7月から2016年6月までの5年間の「母性保護サービス強化プロジェクトフェーズ2(以下、「フェーズ2」という)」が実施されることになりました。

このような背景の下、フェーズ2の完了の約半年前にあたる2015年12月、フェーズ2の活動実績や成果、効果を確認するために終了時評価調査が実施されることになりました。また、本終了時評価調査では、今後のプロジェクト活動に対する提言や今後の類似事業のための教訓を導くことも目的としています。

弊社職員は、評価分析担当の調査団員として、本終了事評価調査に参加します。主に、プロジェクトの活動実績や達成状況、評価5項目(妥当性、有効性、インパクト、効率性、持続性)を検証するために、必要なデータや情報を収集、整理し、分析します。

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